個人情報保護方針
株式会社社会保険研究所(以下「当社」といいます。)は、「社会保険・医療・年金・介護・健康」図書の出版のほか、診療報酬明細書の審査・点検事業などを実施しております。
皆様からご提供いただいた個人情報(当社「従業者の個人情報」および「特定個人情報」を含みます。)につきましては、皆様の大切な財産であるとともに、当社にとっても事業の用に供する重要な資産であることを十分認識し、個人情報の取扱いに関する法令(関係法令、国が定めた「指針」や「規範」を含みます。)を遵守します。さらに、当社の事業内容および事業規模を勘案して策定した個人情報保護関連規程(行動規範)に則り、個人情報保護マネジメントシステムの確立を図り、着実に実施し、維持するとともに、継続的な改善に努めます。
- 個人情報の取得と利用目的について
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当社が個人情報を取得する場合は、当社関係取引先・業務受託先及びお客様の同意に基づく取得を基本としております。取得する情報内容については、当社から業務サービスを提供させていただくために必要な範囲とし、当社で特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用 )は行いません。また、業務受託先からの書籍や伝票の印刷・発送等の業務の実施にあたっては、委託された個人情報を取扱います。
- 個人情報の利用および委託について
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当社が保有している個人情報は、当社業務の遂行上必要な場合に限り、利用目的の範囲内で利用をさせていただきます。
また、平成17年04月01日以前にご提供いただいたお客様の個人情報を含め、当社の出版・発送業務において、お客様の個人情報を委託させていただく場合がございます。この場合、当該委託先につきましては、当社において厳正な調査を行い、かつ、個人情報の機密保持を厳守させるべく適正な監督・監査を行なっておりますが、この委託先名をお知りになりたい方や委託の停止をご要望される方は、当社「お客様サービス窓口/電話:052-951-0261」まで御連絡願います。なお、個人情報の第三者提供は行いません。
- 個人情報の管理について
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ご提供いただいた個人情報は、第三者が不正アクセスできない安全な環境下で、正確性の確保を図りながら管理しています。また、お預かりした個人情報の漏洩・滅失または毀損・紛失・破壊・改ざん等が発生しないよう、従業者の教育等や委託先の監督・監査も適宜行ない、社内の個人情報保護体制(「事故等対策委員会(漏洩事件等が発生した場合のお客様や関係省庁等への連絡、事実確認等の調査等を実施するほか、発生予防及び業務実施方法の是正を掌る委員会)」の設置を含みます。)を整備しております。
なお、当社における個人情報の保護と適正利用に関する総責任者として、専務取締役が個人情報保護管理者に就任しております。
- 個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について
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当社では、「お客様サービス窓口/電話:052-951-0261/(「苦情等相談窓口」を兼ねています。)を設置しておりますので、当社が保有している個人情報の内容についてご本人がご自身の情報に関し、開示・訂正・利用停止・消去等を請求された場合、当該請求がご本人またはご本人から正式に依頼を受けた代理人であることが確認されましたら、適切かつ迅速に対応します。なお、個人情報の利用目的や開示対象個人情報に関する事項等は、以下に掲載しております。
- 準拠法等
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当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報保護管理体制および仕組みの継続的改善
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当社では、個人情報の保護と適正利用に関する個人情報マネジメントシステムについて継続的改善を実施します。
- 制定:平成17年04月01日(最近の改訂:平成28年03月01日)
- 株式会社 社会保険研究所 代表取締役 社長 加藤 泰弘
当社における個人情報の取扱いについて(告知事項)(令和5年11月1日改定)
- 事業者の名称および所在地
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名 称株式会社 社会保険研究所
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所在地愛知県名古屋市東区泉一丁目13番36号 パークサイド1336ビル(☎ 052-951-0261)
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- 個人情報保護管理者の役職および連絡先
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役 職専務取締役
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連絡先愛知県名古屋市東区泉一丁目13番36号 パークサイド1336ビル(☎ 052-951-0261)
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- 利用目的
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- 「個人情報の利用目的について」を参照願います
- 個人情報に関するお問合せ窓口(苦情申し出先)
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名 称株式会社 社会保険研究所 お客様サ-ビス窓口
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電話番号052-951-0261
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受付時間月曜日~金曜日/09:00~17:00年末年始、祝日および当社が定めた休日を除きます
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- 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情の解決の申し出先
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認定個人情報保護団体の名称一般財団法人日本情報経済社会推進協会
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苦情の解決の申し出先認定個人情報保護団体事務局
(連絡先)〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
(電 話)03-5860-7565 / (フリ-ダイヤル) 0120-700-779
ご注意:当社の商品・サービスに関する問合せ先ではありませんのでご注意ください。
当社の商品・サービスに関する問合せは(☎ 052-951-0261)になりますので、お間違いなくお願いします。 -
プライバシーマークについて
- 当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会からプライバシーマークの付与認定を受けています。
- プライバシーマークは、日本産業規格JIS Q 15001:2017「個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
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- その他
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- ご提供いただいた個人情報の第三者提供は行いません
- ご提供いただく個人情報は、当社事業の実施に必要なご連絡等に用いるもので、個人情報をご提供いただけない場合は、ご要望いただいた事業を円滑に実施できなくなる可能性がございますので、この点ご承知置き願います
個人情報の利用目的について(公表)(令和04年02月01日改定)
- お客さまに関する個人情報の利用目的(直接書面(メールフォーム含む)で入手する個人情報)
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書籍・商品購入者書籍や商品の発送やお客様へのお問合せおよび連絡
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- 当社へ入社を希望された方の個人情報の利用目的
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入社希望者連絡、情報提供および採用選考
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- 当社の従業者および退職者の個人情報の利用目的
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当社従業者・退職者連絡、行政手続および情報提供
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- お取引先から委託を受けた個人情報の利用目的
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レセプト点検管理(健康保険法第59条/第76条第4項「保険者業務の事務代行者」)
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- レセプトデータの内容点検に関する業務
- レセプトデータの電算処理のための入力、画像取込
- レセプト審査結果の確認
お取引先との契約事項の履行
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機関紙の作成・発送機関紙の発送やお客様へのお問い合わせおよび連絡
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会費納付書の作成・発送納付書の作成・発送やお客様へのお問合せおよび連絡
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受診券やジェネリック等の通知の作成・発送受診券や通知書の発送やお客様へのお問合せおよび連絡
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開示対象個人情報について(令和06年02月01日改定)
当社は、次のとおり、「開示対象個人情報」に関する次に掲げる事項について、本人の知り得る状態に置きます。
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当社の名称株式会社 社会保険研究所
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代表者の氏名加藤 泰弘(代表取締役社長)
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管理責任者個人情報保護管理者 専務取締役
(連絡先:愛知県名古屋市東区泉一丁目13番36号 パークサイド1336 ビル ☎ 052-951-0261)
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- すべての開示対象個人情報の利用目的(個人情報保護法第21条第04項第01号~第04号に該当する場合を除く。)
- お客さまに関する開示対象個人情報(直接書面(メールフォーム含む)で入手する個人情報)の利用目的
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- 書籍購入者
- 商品購入者
連絡、交渉、契約の履行、履行請求等
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- 当社へ入社を希望された皆様の個人情報の利用目的
- 連絡、情報提供および採用選考
- 当社の従業者および退職者の個人情報の利用目的
- 連絡、行政手続および情報提供
- その他の開示対象個人情報の利用目的(問合せ等)
- 連絡、対応管理および情報提供
「開示等の求め」に応じる手続等について(令和04年04月01日改定)
- 受付窓口(開示等の求めの内容:開示/訂正・追加または削除/利用停止若しくは消去)
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名 称株式会社 社会保険研究所 お客様サ-ビス窓口
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電話番号052-951-0261
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受付時間月曜日~金曜日/09:00~17:00 ※ 年末年始、祝日および当社が定めた休日を除きます
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- 受付方法
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- 開示等の要求は、事前に、当社「お客様サ-ビス窓口」にご連絡願います
- 開示等の要求は、「要求年月日・氏名・生年月日・住所・電話(メールアドレス等)・要求理由・内容」を記載した申請書(A4版用紙)に本人確認のための書類(受付窓口にご連絡いただいた際にご説明致します)と一緒に当社あてご提出ください。電磁記録による開示にも対応いたします
- 開示等の求めは、本人による場合のほか、代理人による場合も受けさせて頂きます。代理人による場合も必要書類がございますので、受付窓口にご連絡いただいた際にご説明致します
- ご提出頂きました書類に不備がある場合は、ご返送させて頂く場合もありますので、内容をよくご確認の上、ご提出ください
- 開示等の求めに対する対応
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対応範囲申請書に対象としてご記入頂きました開示対象個人情報に関してのみ、対応させて頂きます
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回答期限受付から3営業日以内
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手 数 料無料です
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- その他、ご注意願いたい事項
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- 個人情報保護法・番号法上、対応を要しない場合や書類に不備がある場合、開示等の求めに応じられない場合があります
- 開示等の求めに際し、ご提出頂いた一切の書類は、申請者様に返却せず、当社で保管・管理させていただきます
- 申請書記載住所のご請求者ご本人様宛(代理人様の場合は代理人様宛)に書面または電磁記録によってご回答致します
- 開示対象個人情報の利用停止若しくは消去、または第三者への提供停止の求めの結果、当該開示対象個人情報に対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください
- その他、ご不明な点は、「お客様サ-ビス窓口」までご連絡ください
開示対象個人情報の安全管理のために講じた措置(令和06年02月01日)
当社における個人データ等の安全管理のために講じた措置の主な内容は以下のとおりです。
- 個人情報保護方針の策定
- 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令等の遵守」、「個人情報の取得・利用・提供」、「個人情報の目的外利用の禁止」、「個人情報の管理」、「個人情報の開示・訂正・利用停止・消去および苦情相談の窓口」等についての個人情報保護方針を策定しています。
- 個人データの取扱いに係る規定の整備
- 取得・利用・提供・移送・保管・消去・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、管理者・取扱者およびその任務等について個人データの取扱規定を策定しています。
- 組織的安全管理措置
- 個人データの取扱いに関する責任者・管理者を設置するとともに、個人データを取り扱う役職員および当該役職員が取り扱う個人データの範囲を明確化し、漏洩、毀損、滅失、法令違反等の防止策を講じるとともに、事故等に係る責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 人的安全管理措置
- 個人データの保護と適正利用に関する誓約書を役職員と締結し、個人データの取扱いに関する留意事項について、役職員に定期的な研修を実施しています。
- 物理的安全管理措置
- 不審者の侵入や盗難等を未然に防ぐために入退室に関する規定を定めており、個人データを取り扱う重要な機器類の設置場所への入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 技術的安全管理措置
- 個人データを取り扱う情報システムへのアクセス制御を実施し取扱者および取り扱う個人データ等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムへの不正アクセスや不正ソフトウェア対策を講じております。